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不動産豆知識

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不動産購入時の「諸費用」について

不動産売買は大きな金額の取引です。当然、それに関連してくる税金や手数料の額もばかになりません。 まとめて「諸費用」と呼んでいますが、物件や取引形態によって金額は大きく異なります。 「諸費用」の主な内容を書き出しましたので、参考にしてください。(平成19年5月UP)

不動産を購入するときにかかる費用

契約から所有権移転登記を受けるまでに、必要となってくる主な費用には次のようなモノが有ります

種類 名目 こんなお金です
印紙代 売買契約書に添付する印紙 です。売買代金の額面が1000万円~5000万円なら1万5千円の印紙を契約書に添付し、割り印をして納めます。 ので契約書が無効・解除になっても返って来ないので、心して割りましょう。
登録免許税 不動産の登記に対する税金 です。売買による所有権移転登記の場合「固定資産税評価額」 に税率(軽減措置の適用等によって異なりますが、0.3%~2%)を乗じた金額が税額です。 登記申請時に払います。
司法書士報酬 登記を依頼する司法書士に対する報酬 です。登記を自分で申請する事も出来ますが、司法書士に依頼をするのが一般的です。 仕事に対する報酬ですから、内容や先生によって報酬額は異なります。事前に見積りを依頼しましょう。
仲介手数料 仲介業者を介した不動産売買の場合、その 仲介業者に対して支払う報酬です。 売買代金400万円超の売買取引の場合、売買代金の3%+6万円(消費税別途) を上限(あくまでも「上限」です)として、仲介をした不動産業者に報酬として支払います。仲介業者を介さず、 直接 売主と買主の間で取引を行う場合は発生しません。
固定資産税等c 「固定資産税」「都市計画税」の清算 です。この税金は「1月1日の所有者」に対して、1年分の税金が課税されます。 そのため、年の途中で所有者が変わった場合、(納税義務とは別に)前の所有者と新しい所有者との間で、 税金の負担を分担する為に、清算を行います。
住宅ローン等
借入れの費用
不動産を購入される場合、住宅ローン等の金融機関からの借入れを起こす場合、 保証料等の費用が必要になります。(詳しくは、「豆知識|住宅ローン編」(いつUPかは未定) に掲載します。)
親からの資金援助。年額110万超の資金援助は贈与税の対象となります。 それが「親子間」でも税務署には通用しません。贈与税を取り立てられます。 (贈与額-110万)30%~50%の贈与税が、「贈与を受けた人」に課税されます。 家を買ってもらっても、後から多額の贈与税を課税されては大変です。例え、お金にに余裕があっても、 資金計画と税金対策は慎重にしましょう。

不動産を購入した後にかかる費用

不動産を購入・所有している事によってかかる費用です

種類 名目 こんなお金です
不動産取得税 不動産を取得した事に対する税金です。 「固定資産税評価額」 に税率(軽減措置の適用等によって異なりますが、3%~3.5%)を乗じた金額が税額です。 ※「登録免許税」は「登記に対する課税」で、「不動産取得税」は「取得に対する課税」です。 不動産の「登記」と「取得」は別個のもので、それぞれに対して課税されるのです。 不動産の取得後、税務署より納付書が送付されて来ます。
固定資産税等 所有している不動産に対する税金です。 1月1日の所有者にその年度分が課税されます。都市計画法で定める「市街化区域」内の不動産に対しては 「固定資産税」と一緒に「都市計画税」も課税されます。
  払うだけ払ったら、今度は「税金の控除」のことを考えましょう。住宅ローンの借入れ機関が 10年以上の人は、確定申告によって、所得税の「住宅ローン控除」を受けられるかもしれません。
平成21年度改定の「住宅ローン控除」(財務省HP)

リンク集

税金について、役に立つサイトを探してきました。

国税庁ホームページ 国税庁のホームページ。ここから「タックスアンサー(税務相談室)」を訪問してください。 細かくインデックスが振られていて便利です。
税金対策.com 税金に関する各種情報提供と節約テクニックの紹介。
節税/税金対策の相談室
by税理士事務所サーチ
税理士さんと相談者のQ&A。税理士さん探しをアシストするサイトらしいです。 「資産がありすぎて税金対策に困ってる」人は必見。
くらしと税
by株式会社納税プランニング
あまり知られていない税金の実態。生活に関わる税を5項目に分け、 それぞれプロのコンサルタント監修のもと、幅広い知識を提供します」だそうです。
不動産ジャパン 不動産ジャパンは、アパートやマンション、戸建て、土地などの不動産物件の最新情報のご提供、 不動産取引をする際に必要となる知識や知っておきたい関連情報など不動産に関するあらゆる情報が満載です。
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