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不動産豆知識

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「都市計画区域」と「用途地域」

自分の土地だからといって、自由に建物が建てられる訳ではありません。 その地域ごとに、建築できる建物の利用目的が制限されています。 自分が不動産を購入する「目的」にあわせて、場所選びをして行きましょう。
当社では事業用(店舗・事務所・倉庫・工場)等の取り扱いもございます。

法令上の制限

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために「都市計画法」が定められています。都市計画法」により、大きくは次のように区域が定められています。
先ず右下の図のように、大きく(A)都市計画区域(B)準都市計画区域と、それ以外の(C)都市計画区域外に分かれます。その中で(A)都市計画区域は、必要に応じて(1)市街化区域(市街化を促進する区域)と(2)市街化調整区域(市街化を抑制すべき区域)と(3)非線引き((1)(2)どちらの指定も受けていない)区域に分かれます。
image (1)市街化区域に指定されると
市街化を促進するため、公共施設の整備が行われます。また、「用途地域」が指定され、建築できる建物の用途(住宅・店舗・工場・倉庫等、建物の使用目的)が制限されます。
(2)市街化調整区域に指定されると
既に建築の許可を受けている場合や、開発の許可を得た場合等を除き、原則として一般住宅の建築は出来ません。
(3)非線引き区域のままだと
非線引き区域内でも、「用途地域」の指定がされている場所も有ります。それ以外の場所では、建築の規制が緩く、乱開発につながりやすい地域です。
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